表題について、平成19年度の公務災害及び通勤災害の認定状況並びに補償及び福祉事業の実施状況を取りまとめましたので、その概要について紹介します。

１．認定状況（第１表、第１図及び第２図参照）
　平成19年度に公務災害又は通勤災害と認定した件数は30,071件で、前年度に比べ820件(2.7％)減少している。
このうち死亡事案に係るものは52件で、前年度に比べ20件(27.8％)減少している。
公務上の災害として認定を行った件数は27,346件で、前年度に比べ849件(3.1％)減少している。
　このうち死亡事案に係るものは46件で、前年度に比べ8件(14.8％)減少している。
　通勤災害該当として認定した件数は2,725件で、前年度に比べ29件(1.1％)増加している。
　このうち死亡事案に係るものは6件で、前年度に比べ12件(66.7％)減少している。
　公務災害又は通勤災害の認定件数について、職員の区分別（９職種）にみると、「その他の職員」(10,940件、全体の36.4％)が最も多く、次いで「警察職員」(6,157件、20.5％)、「義務教育学校職員」(4,503件、15.0％)の順となっている。

２．普通補償経理に係る補償の実施状況（第２表及び第３図参照）
　平成19年度に実施した補償の給付件数は39,428件で、前年度に比べ1,676件(4.1％)減少している。補償の給付額は196億70百万円で、前年度に比べ6億4千1百万円(3.2％)減少している。

（１）補償の種類別実施状況（第２表参照）
　補償の種類別の給付件数について主なものをみると、「療養補償」が34,223件(補償の給付件数全体の86.8％)と最も多く、前年度に比べ1,672件(4.7％)減少している。次いで、「遺族補償」が3,218件(同8.2％)で、前年度に比べ13件(0.4％)増加し、「障害補償」が1,670件(同4.2％)で、前年度に比べ17件(1.0％)減少している。
　同様に、補償の給付額についてみると、「遺族補償」が82億55百万円(補償の給付額全体の42.0％)と最も多く、前年度に比べ80百万円(1.0％)減少している。次いで、「療養補償」が67億3百万円(同34.1％)で、前年度に比べ3億89百万円(5.5％)減少し、「障害補償」が42億87百万円(同21.8％)で、前年度に比べ1億44百万円(3.3％)減少している。

（２）職員の区分別実施状況（第２表参照）
　職員の区分別（９職種）の補償の給付件数について主なものをみると、「その他の職員」が14,028件(補償の給付件数全体の35.6％)と最も多く、前年度に比べ614件(4.2％)減少している。次いで、「警察職員」が8,151件(同20.7％)で、前年度に比べ587件(6.7％)減少し、「義務教育学校職員」が6,065件(同15.4％)で、前年度に比べ25件(0.4％)増加している。
　同様に、補償の給付額についてみると、「その他の職員」が58億83百万円(補償の給付額全体の29.9％)と最も多く、前年度に比べ2億17百万円(3.6％)減少している。次いで、「警察職員」が51億82百万円(同26.3％)で、前年度に比べ61百万円(1.2％)増加し、「義務教育学校職員」が29億9百万円(同14.8％)で、前年度に比べ1億35百万円(4.4％)減少している。


３．普通補償経理に係る福祉事業の実施状況
　　（第３表及び第４図参照）
　平成19年度に実施した福祉事業の給付件数は6,807件で、前年度に比べ50件(0.7％)減少している。福祉事業の給付額は51億10百万円で、前年度に比べ3億3百万円(5.6％)減少している。

（１）福祉事業の種類別実施状況（第３表参照）
　福祉事業の種類別実施状況（第３表参照）
福祉事業の種類別の給付件数について主なものをみると、「遺族特別給付金」が3,246件(福祉事業の給付件数全体の47.7％)と最も多く、前年度に比べ14件(0.4％)増加している。次いで、「障害特別給付金」が1,737件(同25.5％)で、前年度に比べ7件(0.4％)減少し、「障害特別援護金」が493件(同7.2％)で、前年度に比べ11件(2.2％)減少している。
　同様に、福祉事業の給付額についてみると、「遺族特別給付金」が16億72百万円(福祉事業の給付額全体の32.7％)と最も多く、前年度に比べ20百万円(1.2％)減少している。次いで、「遺族特別援護金」が11億7百万円(同21.7％)で、前年度に比べ2億7百万円(15.7％)減少し、「障害特別給付金」が9億5百万円(同17.7％)で、前年度に比べ23百万円(2.5％)減少している。

（２）職員の区分別実施状況（第３表参照）
　職員の区分別（９職種）の福祉事業の給付件数について主なものをみると、「その他の職員」が2,247件(福祉事業の給付件数全体の33.0％)と最も多く、前年度に比べ12件(0.5％)減少している。次いで、「警察職員」が1,456件(同21.4％)で、前年度に比べ61件(4.4％)増加し、「義務教育学校職員」が928件(同13.6％)で、前年度に比べ33件(3.4％)減少している。
　同様に、福祉事業の給付額についてみると、「その他の職員」が16億32百万円(福祉事業の給付額全体の31.9％)と最も多く、前年度に比べ1億23百万円(7.0％)減少している。次いで、「警察職員」が11億85百万円(同23.2％)で、前年度に比べ60百万円(4.9％)減少し、「義務教育学校職員」が7億17百万円(同14.0％)で、前年度に比べ35百万円(4.7％)減少している。

４．特別補償経理に係る補償及び福祉事業の実施状況（第４表参照）
　平成19年度に実施した特別補償経理に係る補償(休業補償)の給付件数は2,055件で、前年度に比べ23件(1.1％)減少している。福祉事業(休業援護金)の給付件数は2,089件で、前年度に比べ3件(0.1％)減少している。
　補償及び福祉事業の給付額についてみると、休業補償は8億11百万円で、前年度に比べ60百万円(8.0％)増加している。休業援護金は2億76百万円で、前年度に比べ23百万円(9.1％)増加している。

５．年金たる給付に係る実施状況（第５表参照）
　年金たる給付に係る実施状況（第５表参照）
補償のうち傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金に係る平成19年度の給付件数は4,533件で、前年度に比べ11件(0.2％)増加している。給付額は117億27百万円で、前年度に比べ1億44百万円(1.2％)減少している。
　また、福祉事業のうち年金たる補償と併せて支給される特別給付金の給付件数は4,563件で、前年度に比べ19件(0.4％)増加している。給付額は23億57百万円で、前年度に比べ30百万円(1.3％)減少している。
　これら年金たる給付の補償及び福祉事業の給付額全体に占める割合は56.8％で、前年度に比べ1.4ポイント増加している。