基金の紹介・沿革

基金の紹介

 地方公務員災害補償基金は、昭和42年12月1日に地方公務員の公務災害補償の迅速かつ公正な実施を確保するため、地方公共団体に代わって補償を行う機関として設立されました。
 その後、平成13年12月に閣議決定された特殊法人等整理合理化計画における決定事項を踏まえ、平成15年10月1日からは、地方公務員災害補償法の改正に伴い、地方公共団体が主体となって業務運営を行う、いわゆる地方共同法人として新たにスタートしました。
 当基金が設置される以前の地方公務員に対する災害補償制度は、労働基準法の適用を受ける非現業の地方公務員、労働者災害補償保険法の適用を受ける現業の地方公務員、地方公共団体の条例の適用を受ける地方公務員等が並存し、地方公務員相互間で、また、国家公務員との間で給付内容に大きな差異があったほか、特別職の地方公務員のなかには、公務上の災害に対する補償の制度が定められていないものもありました。
 このようなことから、地方公務員の災害補償について民間労働者及び国家公務員との均衡を図り、その制度を統一整備するため、地方公務員災害補償法が制定され、また、全国的見地からの統一的、専門的運用を確保し、補償の迅速かつ公正な実施を行うために、災害補償の実施機関として、地方公務員災害補償基金が設置されることとなったものです。なお、基金の行う補償及び福祉事業の実施並びに基金の運営に必要な経費は、地方公共団体及び地方独立行政法人からの負担金によって賄われています。

沿革

年月日 出来事
昭和42年8月1日 地方公務員災害補償法(地公災法)の公布
地公災法の一部施行(基金の設立に関する規定)
昭和42年11月6日 設立委員会の開催
昭和42年12月1日 地公災法の全面施行
地方公務員災害補償基金の設立
・本部(全国町村会館(東京都千代田区))
・52支部(46都道府県、6指定都市)
本部に総務課、補償課及び経理課を設置
第1回運営審議会の開催
昭和45年4月1日 本部に事務局を設置
事務局に調査室を設置
昭和47年4月1日 札幌市支部、川崎市支部及び福岡市支部の増設(計55支部)
昭和47年5月15日 沖縄県支部の増設(計56支部)
昭和48年4月1日 事務局に調査役を設置
昭和49年4月1日 事務局の調査室を廃止
事務局に企画課及び審査課を設置
昭和55年4月1日 広島市支部の増設(計57支部)
昭和56年1月1日 事務局に研修資料室を設置
昭和56年4月1日 本部に研修資料センターを設置
事務局の研修資料室を廃止
事務局の調査役を職制に改定
平成元年4月1日 仙台市支部の増設(計58支部)
平成4年4月1日 千葉市支部の増設(計59支部)
平成6年5月30日 本部の移転(砂防会館別館(東京都千代田区))
平成8年4月1日 事務局に訟務課を設置
平成8年6月3日 本部の移転(霞が関ビルディング(東京都千代田区))
平成15年4月1日 さいたま市支部の増設(計60支部)
平成15年10月1日 地方共同法人となる
本部の研修資料センターを廃止
平成15年11月12日 第1回代表者委員会の開催
平成16年2月9日 第1回財政委員会の開催
平成17年4月1日 静岡市支部の増設(計61支部)
平成18年4月1日 堺市支部の増設(計62支部)
平成19年4月1日 新潟市支部及び浜松市支部の増設(計64支部)
平成21年4月1日 岡山市支部の増設(計65支部)
平成22年4月1日 相模原市支部の増設(計66支部)
平成23年1月31日 本部の移転(平河町森タワー(東京都千代田区))
平成24年4月1日 熊本市支部の増設(計67支部)
平成24年8月1日 企画課にメンタルヘルス総合対策事業推進室を設置
平成28年4月1日 企画課のメンタルヘルス総合対策事業推進室を廃止
企画課にメンタルヘルス対策サポート推進室を設置